奥州市民提案型協働支援事業補助金

対象者

提案ができる団体(補助金交付の対象となる団体)
次の条件をすべて満たした団体です。
(1) 構成員の過半数が市内に居住または勤務している人で組織されていること。
(2) 組織と運営についての定款、規約、会則などがあり、決められた予算と事業計画により継続的に活動し、または活動を予定していること。
(3) 代表者が成人であること。
(4) 奥州市民活動支援センターに登録していること。（登録は随時可能です。）

提案ができる事業(補助金交付の対象となる事業)
次の条件をすべて満たした事業です。
(1) 地域の福祉の向上や青少年育成、地域愛の醸成などの社会貢献を目的とした公益的な事業で、奥州市地方版総合戦略の4つの基本目標や奥州市版SDGsの17の目標に資する事業
(2) 事業の主たる効果が奥州市において生じると認められる事業
(3) 実施する市民公益活動団体の構成員、関係者のみを対象とするものではない事業
(4) 営利を目的としていない事業
(5) 市から他の制度による補助等を受けていない事業

対象費用

補助金制度のコース内容
・チャレンジコース
　補助率：10/10　補助上限額：5万円　補助回数：2回
　特徴：新たな活動を後押しする補助コース。「ますはやってみよう！」という初めて補助金を利用する団体にはお勧めです。また、審査会での審査は書面のみとなります。

・ステップアップコース
　補助率：3/4　補助上限額：30万円　補助回数：3回
　特徴：活動の活性化の支援する補助コース。団体が事業費1/4を負担。より効果的な活動へステップアップした団体にお勧めです。

・コラボレーションコース
　補助率：4/5　補助上限額：30万円　補助回数：制限なし
　特徴：団体同士の「つながり」を支援する補助コース。団体のノウハウや強みを生かして、他の団体と新しい活動を生み出したいと考えている団体にお勧めです。

【　特記事項　】
補助回数については、補助金交付を保証するものではございません。年度ごとに事業の提案、テーブルでの合意及び審査会での審査が必要です。また、単なる継続事業ではなく、過年度の成果を生かした新たな取り組みとなっているか、さらなる発展性があるかなどが、認定の要件となりますので、ご留意ください。

補助金交付の対象となる経費
対象となる経費は、事業の実施に直接必要となる経費です。補助対象となる経費の例は次のとおりです。
事業完了後は、領収書の原本の提出が必要となります。

補助対象事業経費一覧
項目　　　　対象となる経費（例）
報償費　　　○講師謝礼（専門的な技能・知識を有する指導者・講師等に対する謝金）
　　　　　　※団体構成員等への謝礼は対象外です。
　　　　　　※施設訪問先等への謝礼、菓子折りなどは対象外です。

旅費　　　　○講師の交通費や宿泊費
　　　　　　※団体構成員等の交通費・宿泊費などは対象外です。

消耗品費　　○事業に要する消耗品（コピー用紙、封筒、文房具、花苗や種・肥料、軍手、清掃用具など）
　　　　　　※参加者へ配付するための参加賞・記念品などは対象外です。

燃料費　　　○事業に要する機材・車両等の燃料費
　　　　　　※明細が明確に分かるものに限り対象とします。

食料費　　　○飲料代（体を動かす作業等を伴い、熱中症対策などで水分補給が必要と認められる場合に限り1人200円以内
　　　　　　○昼食代（指導者・講師等に限り1人1,000円以内）
　　　　　　※慰労会、団体構成員等の飲食代、会議茶菓代などは対象外です。

印刷製本費　○事業に要する印刷代（チラシ・ポスター・事業の報告書などの外注）
　　　　　　○コピー代、写真現像代
　　　　　　※団体の周年記念誌などの印刷代は対象外です。

通信運搬費　○事業に要する郵券代、メール便代など

保険　　　　○参加者・スタッフに対する保険料など

広告料　　　○新聞・ラジオ等への広告料

手数料　　　○振込手数料など

委託料　　　○事業の一部として委託する会場の設営、照明・音響機材等操作、工作物等の作成、組立、デザイン等

使用料及び賃借料　○会場使用料、物品使用料、各種リース料など
　　　　　　※事務所の家賃・光熱水費などの維持管理費は対象外です

原材料費　　○木材・粘土など作業用の原材料費
　　　　　　※食材費は、特産物を加工する商品開発事業などに限り対象とします。

その他　　　上記以外で事業の実施に必要であると市長が認めるもの

【補助対象とならない経費
1　政治的・宗教的経費
2　団体等の運営や維持のための経常的経費
3　スタッフ、アルバイトなどの人件費
4　備品購入費
5　参加費等を充当する経費（参加費等を減じた額を補助対象経費とします）
6　その他市長が適当でないと認めた経費

※領収書がなく使途が不明な経費は対象外とします。