ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）
金額 5,000 万 円
基本情報
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総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。
本市では、この補助金を活用し、市内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的として、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資に対し、補助金を交付します。
| 実施機関 | 大阪府貝塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府貝塚市 |
| 上限金額 | 5000万円 |
| 公募期間 | 2023年2月1日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業・要件
下記の1から4の全てに該当する事業
1.事業実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること。
2.事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
3.他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
4.補助対象経費のうち、事業者が地域金融機関から受ける融資額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）、無保証の融資であること。
※特に、下記に該当する事業の提案を求めています。
1.生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。
2.脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、地域金融機関等からESG投融資を受ける新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。
補助対象者
下記の全てに該当する者
1.市内に事業所を有し、又は設置しようとする民間事業者等であること。
2.市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
3.市税を滞納していないこと。
4.貝塚市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員を役員とする民間事業者等又は暴力団密接関係者を役員とする民間事業者等でないこと。
対象費用
補助対象経費
・事業の遂行に必要な建物,建物附属設備及び構築物に係る設計,工事監理,建築工事,修繕並びに購入に係る経費（用地取得費は除く）
・事業の遂行に必要な機械装置に係る設計,工事監理,修繕,購入及びリース・レンタルに係る経費
・事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
・事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）
補助金額
1事業当たり、補助対象経費から金融機関からの融資額、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。
なお、金融機関からの融資額と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。
・融資額が公費助成額の1.5倍以上2倍未満：3,500万円
・融資額が公費助成額の2倍以上：5,000万円
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