住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

基本情報

既存住宅を次の要件に該当する耐震改修した場合、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

対象家屋
昭和５７年１月１日以前から所在する住宅
＊他の固定資産税の減額措置を受けている住宅及び賃貸住宅は不可。

対象となる改修工事
令和６年３月３１日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事を行ったもの…当該改修工事に要する費用が50万円を超えるもの

減額期間と減額範囲
改修工事が完了した年の翌年度１年分。
対象家屋に係る固定資産税の２分の１を減額。
(長期優良住宅に認定されている場合は、３分の２を減額。)
＊１戸当たり居住部分の床面積が120平方メートル分まで。また、都市計画税は減額されません。

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