都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金

対象者

補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている者
1.申請時において、都城市内に法人登記（※）及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
※法人市民税台帳登載証明書や法人市民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む。
2.市税の滞納のない者

※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象外
・日本標準産業分類（平成25年10月改定）における農業、林業、漁業に属する個人事業者
・資本金10億円以上の大企業に該当する法人
・都城市暴力団排除条例（平成23年9月26日条例第21号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員並びに暴力団関係者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項及び第13項第2号に規定する営業を行う者
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
・上記のほか、補助金を交付することが不適当と市長が認める者

対象設備
１.空調設備
２.冷凍・冷蔵設備(ｼｮｰｹｰｽを含む)
３.変圧器
４.モーター
５.ＬＥＤ照明設備
６.給湯設備
７.ボイラー

対象設備の要件等
〇トップランナー基準を達成した設備もしくは、グリーン購入法調達基準に適合した設備、または、これらと同程度の省エネルギー効果が認められる設備への更新が対象となります。
※ＬＥＤ照明設備は、既設のＬＥＤ⇒ＬＥＤへの更新や工事を伴わない管球のみの更新は対象外となります。
蒸気ボイラーは、ボイラー効率９０％以上の設備が対象となります。
温水ボイラーは、ボイラー効率８８％以上の設備が対象となります。

★既存機器からの更新のみが対象となります。新設や修繕は対象外となります。
★導入設備は新品のみ対象です。中古品やリースの場合は対象外となります。
★国、県、市等の補助や保険給付などを受ける又は受ける予定の場合は対象外となります。
★導入設備は、原則、都城市内の事業者から調達することが条件となります。
（設備の特殊性等の理由により調達が困難であると認められる場合を除く）

対象費用

補助対象経費
​補助対象経費（※）の総額が10万円（消費税抜き）以上であること。
※設備費用及び導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象
（消費税・地方消費税や保証・保険料、リサイクル料等の間接的な費用は対象外）

補助金額
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円