「宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業費補助金」

対象者

補助対象事業は，家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り，あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的として，自らが居住する住宅に新たに太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ），地中熱ヒートポンプシステム，EV・PHV，蓄電池，V2H，エネファームを導入し，自らが居住する既存住宅等の断熱性を高める工事（以下「省エネ改修」という。）を行い，又は自らが居住するためにみやぎゼロエネルギー住宅の新築等を行う間接補助事業者に補助金を交付し，また，それに付随して必要となる受付や審査，支払い，広報等の事務を行うものです。

補助対象者
本補助金の応募資格を持つ者は，次の①から⑨の全ての要件を満たす民間団体等とします。
①宮城県内に拠点を有していること。
②住宅の省エネルギーに関する技術に精通しており，本事業を的確に遂行する組織，人員を有していること。
③本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し，かつ，資金等について十分な管理能力を有していること。
④当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。
⑤本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
⑥本補助事業終了後，補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
⑦地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者資格）の規定及び宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（令和２年４月１日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
⑧宮城県の県税を滞納していないこと。
⑨宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成２０年１１月１日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

対象費用

補助率・補助予定額
補助率：定額補助（１０／１０以内）
補助予定額：３２３，９８６千円 （うち事務費：上限２８，７３６千円）
※補助予定額は，令和５年度予算の成立等を前提とするもので，現時点での予定額です。
なお，最終的な実施内容，交付決定額については，宮城県と調整した上で決定することとします。