企業成長促進補助金（本社機能の整備）
金額 5,000 万 円
基本情報
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堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
| 実施機関 | 大阪府堺市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府堺市 |
| 上限金額 | 5000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
以下の1、2のいずれかの要件を満たす者
1. 堺市内の近畿圏整備法に基づく既成都市区域（※）において、本社機能に供する建物を取得（※）又は賃借により整備する企業等で次の各号に該当する者
※JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除く
※取得とは、建物を新設、増設、建替え、用途変更又は購入により調達すること
・補助対象経費が20,000,000円以上（中小企業にあっては、10,000,000円以上）であること。
・常時雇用者数が5人以上（中小企業にあっては、2人以上）増加すること。
2. 他市から堺市内に、本社機能を移転又は新規設立する企業等で、次の各号に該当する者
・市内に生産拠点となる工場を有する企業等、又はその企業等の関連会社であること。
・常時雇用者数が5人以上（中小企業にあっては、2人以上）増加すること。
※雇用増加数は市内在住者のみ算定
対象費用
上記1の対象者 既成都市区域で本社機能を整備する場合
投資に対する補助
補助対象経費×5/100（中小企業にあっては、10/100）
上限額1億円
雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額5千万円
上記2の対象者 他市から本社を移転又は新規設立する場合
雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額5千万円
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