住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

対象者

補助対象者
以下の要件を全て満たす者で、各対象システムごとに一の住宅につき1回限りで予算の範囲内で補助金を交付する。

⑴　対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居（店舗、事務所等と併用住宅。ただし、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。ただし、設置した住宅が補助対象者
の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けていること。

⑵　対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結していること。ただし、補助対象者が住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃貸人が受給契約を結ぶものを含む。

⑶　住宅の所有者等が、町税等を滞納していないこと。

　住宅用太陽光発電システム
　　ア　太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
　　イ　太陽電池の公称最大出力の合計値が、10kw未満であるもの。
　　ウ　太陽電池モジュール・パワーコンディショナが、未使用品であるもの。
　　エ　太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの。

　　家庭用蓄電池システム
　　ア　リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）およびインバーター等の電力変換装置を備えているもの。
　　イ　再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができるものであり、停電時等に当該電力を活用できるもの。
　　ウ　定置用であるもの。
　　エ　未使用品であるもの。
　　オ　リース品でないもの。

　　家庭用燃料電池システム（通称　エネファーム）
　　ア　燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される、電気および熱の供給を主としたシステムであるもの。
　　イ　未使用品であるもの。
　　ウ　リース品でないもの。

対象費用

1　住宅用太陽光発電システム
　　⑴【町単独補助の場合】　　10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kWあたり2万円（上限5kW　10万円）　
　　⑵【県補助金適用の場合】　10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kWあたり7万円（上限5kW　35万円）　

2　家庭用蓄電池システム
　　⑴　定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kWhあたり4万円（上限5kWh　20万円）
　　⑵　定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kWhあたり蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1が上限。

　　　（例）蓄電容量5kwhで、1kwhあたり工事費が15．5万円のものを設置した場合、15．5×5kwh÷3=25．8千円
　　　　※太陽光発電システムと同時施工に限る
　　　　※工事費が15．5万円/kwh（工事費込み・税抜き）以下のもの

3　家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）
　　⑴　燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成されるシステムで、1基あたり10万円（上限1基　10万円）