募集終了

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

基本情報

昭和57年1月1日以前に建築された住宅のうち、一定の耐震改修工事で次の要件に該当する場合は、申告によりその住宅の固定資産税が翌年度以降の一定期間減額されます。

減額対象となる住宅の要件

昭和57年1月1日以前に建築された市内に所在する住宅であること

平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事（1戸あたり改修に要した費用が50万円超のもの）が行われたものであること。

減額内容
改修工事を行った住宅について120平方メートル相当分までが減額対象となり、住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

改修工事が行われて、長期優良住宅に該当することになった場合は、住宅に係る固定資産税額の3分の2が減額されます。（平成29年4月1日以降に改修工事を行った場合に対象）

なお、居住部分に限られるので、併用住宅の店舗や事務所部分は対象になりません。

減額期間
平成18年1月1日～平成21年12月31日までの改修・・・3年間
平成22年1月1日～平成24年12月31日までの改修・・・2年間
平成25年1月1日～令和6年3月31日までの改修・・・1年間
　　　　　（通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅の改修・・・2年間）

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。