住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に行った既存住宅の省エネ改修工事で、次の要件に該当する場合は、申告によりその住宅の翌年度分の固定資産税が減額されます。
実施機関 | 山口県下松市 |
---|---|
都道府県 | 山口県 |
対象地域 | 山口県下松市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年6月1日(水)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる住宅の要件
平成26年4月1日以前から市内に所在する住宅(賃貸住宅を除く。)であること
改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
現在、新築住宅軽減及び耐震改修工事に伴う減額を受けていない建物であること
令和4月1日から令和6年3月31日までの間に完了した改修工事であり、1戸につき断熱改修に係る工事費が60万円超、又は断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超であること
(国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けた場合は、その額を除く。)
改修工事とは、下記に示す工事のうち窓の改修を含む工事で、現行の省エネ基準相当に新たに適合すること
1.窓の断熱改修工事(必須)
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事
対象費用
減額内容
改修工事を行った住宅について120平方メートル相当分までを限度に、改修工事が完了した翌年度の固定資産税額から3分の1が減額されます。
改修工事が行われて、長期優良住宅に該当することになった場合は、住宅に係る固定資産税額の3分の2が減額されます。(平成29年4月1日以降に改修工事を行った場合に対象)
住宅のバリアフリー改修工事と同年に省エネ改修工事を行った場合は、両方の減額措置が適用されます。
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。