貝塚市各種補助金制度
金額 20 万 円
基本情報
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〇貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金
中小企業者が次の積極的な事業展開を実施する場合に補助します。
〇中小企業産業財産権取得促進補助金
新技術、新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するため、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の産業財産権の取得に対して奨励金を支給します。
〇中小企業退職金共済掛金補助金
単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、国において実施している「中小企業退職金共済制度」への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。
〇小規模企業共済掛金補助金
小規模企業者の廃業（死亡を含む。）、役員の退職等の場合に、一定の共済金が直ちに支払われる「小規模企業共済制度」(国の制度）への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。
〇中小企業倒産防止共済掛金補助金
取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収ができなくなった場合、あらかじめ積み立てた掛金の額に応じて、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付が受けられる国において実施している「中小企業倒産防止共済制度」への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。
| 実施機関 | 大阪府貝塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府貝塚市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2023年2月8日(水)〜3月3日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
〇貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金
対象事業
（1） 販路・需要開拓事業（主要展示場、公設展示場等への展示）
（2） 国（経済産業省）・大阪府（商工労働部）又はその関係団体が所管する支援（補助金事業）を活用した事業
（3）法人設立登記事業
補助対象
（1）及び（2） 市内に主たる事業所を有する中小企業者及び中小企業団体
（3）認定特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受け、市内において新たに会社の設立の登記をする者
〇中小企業退職金共済掛金補助金
補助対象
市内に主たる事業所を有し、全額事業主負担により、中小企業退職金共済制度に平成31年2月～令和4年12月の間に加入している事業主（適格年金引継事業所は対象外）
〇小規模企業共済掛金補助金
補助対象
市内に主たる事業所を有し、小規模企業共済制度に平成31年2月～令和4年12月の間に加入している者
〇中小企業倒産防止共済掛金補助金
補助対象
市内に主たる事業所を有し、中小企業倒産防止共済制度に平成31年2月～令和4年12月の間に加入している中小企業者
〇中小企業産業財産権取得促進補助金
補助対象： 下記のいずれかに該当するかた
(1) 本市に主たる事業所を有し、現に事業を営む中小企業者
(2) (1) の従業員
対象費用
〇貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金
補助額
（1） 補助対象経費のうち、2分の1以内（1事業につき上限50万円、下限10万円）
（2） 国・府等の補助対象経費の合計額から、国・府等の補助金額を除いた経費の2分の1以内（上限100万円、下限10万円）。なお、申請は国・府等の交付決定を受けた日から3カ月以内。
（3）特定創業支援等事業に係る証明書による登録免許税の軽減を受けた後の登録免許税に対し10分の10（上限7万5千円）
〇中小企業産業財産権取得促進補助金
補助金額
特許権 ： 20万円
実用新案権 ： 10万円
意匠権 ： 5万円
商標権 ： 5万円
限度額：1年度内1事業者30万円まで
〇中小企業退職金共済掛金補助金
補助率 ： 一律20％（一人当たりの対象掛金金額は、月額4,000円を限度とする。) 50人以上の事業所については、掛金の高い方から49人分を対象とします。
〇小規模企業共済掛金補助金
補助率 ： 一律20％（対象掛金金額は、月額3,000円を限度とする。）
〇中小企業倒産防止共済掛金補助金
補助率 ： 一律20％（対象掛金金額は、月額10,000円を限度とする。）
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