消費喚起促進事業費補助金
金額 75 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急経済対策支援として、市内の中小企業や小規模事業者が個人消費喚起のために実施する消費喚起促進事業等に対する補助金です。
実施機関 | 山形県米沢市 |
---|---|
都道府県 | 山形県 |
対象地域 | 山形県米沢市 |
上限金額 | 75万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
1. 市内に事業所を有する中小企業者が2つ以上で組織された団体
2. 個人消費の喚起を目的に組織された団体
※上記の1か2に該当し、かつ以下の条件を満たす者
・暴力団等と関わりがないこと
・市税等の滞納がないこと
補助対象事業
1. 市内の個人消費の喚起及び販売促進につながる事業であること。
2. 補助対象事業を実施しようとする日の属する年度の3月15日までに完了すること。
3. 補助対象事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じること。
対象費用
補助金
補助率:補助対象事業費の2/3
※補助額に1,000円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額
補助上限額:①2者~9者で組織された団体 上限30万円
②10者以上で組織された団体 上限75万円
補助対象経費
①賃金:イベント実施に必要なアルバイト等の賃金
②旅費・宿泊費:ステージ出演者に対するもの
③委託料:ポスター・チラシの制作、新規ホームページ制作、イベント会場の設営・舞台設置・警備等に要する経費
④使用料・賃借料:事業で使用する物品のレンタル料、イベント会場等の賃借料
⑤報償費:景品・ふるまいに要する経費(単価1万円以内、かつ補助金額の 30%以内)、ステージ出演者への謝礼等
⑥需用費:発電機等の機材を使用するための燃料費、印刷製本費(スタンプラリー台紙等)
⑦役務費:対象事業の広報に要する広告料(新聞折込等)、振込手数料、イベント保険料
⑧通信運搬費:郵送代、送料
⑨その他:対象事業実施にあたり新型コロナ感染予防対策として必要な衛生用品(マスク、消毒液等)の購入費、対象事業以外に流用できない消耗品・備品購入費等
補助対象とならない経費
① 対象事業を主催し、又は共催する者の関係者・その同居する親族等に対して支出する人件費
② 対象事業を主催し、又は共催する者の飲食に要する経費
③ 家賃、光熱水費、敷金及び礼金
④ 販売に直接要する経費(商品の仕入れに係る経費を含む)
⑤ 保守点検、部品の交換及び施設等の維持管理に要する経費
⑥ 既存のホームページの更新、維持管理に要する経費
⑦ 土地の取得、造成、補償等に要する経費
⑧ 対象事業終了後、当該事業以外の事業等に流用できる機材・消耗品等の購入に要する経費
⑨ 消費税及び地方消費税
山形県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。