新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

対象者

◆減免の対象となる方
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯の方

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の要件全てに該当する世帯の方

★以下、いずれも世帯の主たる生計維持者について
・事業収入等（事業、不動産、山林または給与収入）のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
・前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
・収入の減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

＊　新型コロナウイルス感染症の影響により国や県・市から支給される給付金（持続化給付金など）は、事業収入等の計算には含めません。
＊　主たる生計維持者が、非自発的失業者に係る保険税軽減制度に該当する場合は、 原則としてこの減免の対象外となります。

対象費用

◆減免額
減免対象者1．に該当する場合（主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったもの）
→　全額を免除

減免対象者2．に該当する場合（主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれるもの）
→　【表1】で算出した減免対象保険税額（A×B/C）に、【表2】の減免割合（D）をかけた金額を免除

【表1】
減免対象保険税額　＝　A　×　B　／　C
A：世帯全体の保険税額
B：世帯の主たる生計維持者の、減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額の合計
C：主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の所得額の合計

※Bが0円またはマイナスの場合は、減免額は0円となります。

【表2】
主たる生計維持者の前年の合計所得　減免割合（D）
　　　300万円以下 　　　　　　　　　全額
　　　400万円以下 　　　　　　　　10分の8
　　　550万円以下 　　　　　　　　10分の6
　　　750万円以下 　　　　　　　　10分の4
　　1,000万円以下 　　　　　　　　10分の2

※事業廃止または失業の場合、前年の合計所得に関わらず減免割合は全額となります。