省エネ健康促進住宅補助事業

対象者

補助対象者
次の全てに該当する方
1.自ら居住するために、市内に補助対象の住宅を新築または購入する方
（請負契約または売買契約の契約者であること）

2.市税を滞納していない方

3.補助対象住宅と同一住所に住民登録されている方

補助対象住宅
市内に自己居住用として新築または購入した戸建て住宅で、次の（1）または（2）の要件に該当するもの
（購入の場合は、新築後居住の用に供したことのない住宅の購入に限ります。）
（1） 戸建て住宅の新築で、以下の全ての要件に該当するもの（建売住宅の購入で、新築工事完了前に売買契約を締結した場合を含む　※中古住宅の購入は対象外）
・令和3年4月1日以後に新築工事が完了したもの（建築基準法に規定する検査済証の交付年月日を工事の完了日とします。）
・令和3年4月1日以後に「やまがた健康住宅（※1）の普及促進に関する要綱」に規定する認定証（以下「認定証」という。）の交付を受けたもの
・工事の完了日または「認定証」の交付日が令和4年4月1日以後であるもの

（2）戸建ての建売住宅の購入で、以下の全ての要件に該当するもの（新築工事完了後に売買契約を締結したものに限る。）　※中古住宅の購入は対象外
・令和3年4月1日以後に新築工事が完了したもの（建築基準法に規定する検査済証の交付年月日を工事の完了日とします。）
・令和3年4月1日以後に「認定証」の交付を受けたもの
・令和4年4月1日以後に引き渡しを受けたもの

対象費用

補助金額
1戸あたり30万円［移住者加算（※2）　1戸あたり6万円］

（※2）移住者加算について
移住・定住支援として、次のいずれかの要件に該当する場合、予算の範囲内で補助金を加算します。
（1）令和2年4月1日以後に山形市に住民登録した方で、山形市に住民登録するまで引き続き10年以上市外に居住していた方
（2）東日本大震災により被災し、山形市に避難している方で、山形市総務部防災対策課が保有する「民間施設等避難者名簿」に登載されている方

※移住者加算を申請する場合は、要件への該当状況が確認できる書類が必要になります。事前に環境課へお問い合わせください。

募集戸数
50戸（移住者加算　5戸）　※先着順となります。