住宅改修に伴う固定資産税の減額

対象者

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を耐震基準適合住宅に改修した住宅で、改修工事費が50万円を超えている（平成25年3月31日以前に改修工事の契約を締結している場合は30万円以上である）こと。

対象費用

・耐震改修を行った場合
　昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する一定の改修工事を行った場合、固定資産税が減額になります。

　・対象家屋
　　昭和57年1月1日以前から所在する住宅を耐震基準適合住宅に改修した住宅で、改修工事費が50万円を超えている（平成25年3月31日以前に改修工事の契約を締結している場合は30万円以上である）こと。

　・減額となる額
　　当該住宅の固定資産税の2分の1を減額。（一戸当り120平方メートル相当分までが限度）なお、都市計画税については減額の対象となりません。

　・減額期間
　　工事完了年の翌年度から1年度分

・バリアフリー改修を行った場合
　高齢者、障がい者等が居住する住宅について、平成28年4月1日から令和6年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額になります。

　・対象家屋
　　新築された日から10年以上を経過した住宅（床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること）で、次のいずれかの方が居住している既存の住宅。（賃貸住宅は除く）
　　1.65歳以上の方
　　2.要介護認定又は要支援認定を受けている方
　　3.障がい者の方

対象となるバリアフリー工事
次のいずれかに該当する改修工事を行い、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えている（平成25年3月31日以前に改修工事の契約を締結している場合は30万円以上である）こと。
　　・廊下の拡幅
　　・階段の勾配緩和
　　・浴室の改良
　　・トイレの改良
　　・手すりの取付け
　　・床の段差解消
　　・引き戸への取替え
　　・床表面の滑り止め化

減額となる額
改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1を減額（一棟当り100平方メートル相当分までが限度）
なお、都市計画税については減額の対象となりません。

・省エネ改修を行った場合
令和4年4月1日から令和6年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額になります。

対象家屋
平成26年4月1日以前から所在していた住宅（床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること）。（賃貸住宅は除く）
対象となる省エネ改修工事
次の1又は2の条件を満たし、それぞれの工事部位が現行の省エネ基準に新たに適合するもの。
　1.次のいずれかに該当する改修工事を行い、その工事費が60万円（補助金等を除く）を超えていること。
　　・窓の断熱改修工事（必須）
　　・床の断熱改修工事
　　・天井の断熱改修工事
　　・壁の断熱改修工事

　2.1にあげる断熱改修の工事費が50万円を超え、次のいずれかに該当する工事費と合わせて60万円（補助金等を除く）を超えていること。
　　・太陽光発電装置設置工事
　　・高効率空調機設置工事
　　・高効率給湯器設置工事
　　・太陽光利用システム設置工事

減額となる額
当該住宅の翌年度分の固定資産税の3分の1を減額。（一戸当り120平方メートル相当分までが限度）
なお、都市計画税については減額の対象となりません。