ものづくり価値創出支援補助金

対象者

補助対象事業
(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ，事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化開発であること 　
(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め，事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること
※補助事業終了後，５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

補助対象者
(1)県内ものづくり企業等：
・県内に事業所を有し，資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人
・新型コロナウイルス感染症，原材料価格高騰及びエネルギー価格高騰の影響を受けていること
※ 県内企業：事業化企業（単独又は代表企業）は，県内に本社機能，研究開発拠点等を有する企業とし，グループの連携事業者については，県外企業も可能とします。
※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として，県内の産業支援機関を参画させることができます。
(2) 事業管理機関：
・応用・実用化開発の進行管理等を行う県内に事業所を有する一般・公益財団法人，一般・公益社団法人，商工会議所，商工会，中小企業団体中央会，金融機関，NPO法人等の産業支援機関

対象費用

補助限度額
＜県内ものづくり企業等＞
50,000千円
＜事業管理機関＞
進行管理を行う事業の補助金額の10／100

補助率
＜県内ものづくり企業等＞
(1)一般型（重点型以外）
1/2以内
(2)重点型（デジタル化※１又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換※２をテーマ）
2/3以内
※1 デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化後に製品となる機械装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること
※2 輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラル（CN）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者が輸送用機械器具製造業のCNに対応するために，CNに資する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより，新たな市場に進出すること
＜事業管理機関＞
10／10以内

補助対象経費
試作・試験費，機械装置・工具器具費，研究連携・技術指導費，直接人件費　など