三豊市医療・介護・障害サービス事業者等物価高騰対策支援金（介護分）

対象者

支給要件
令和4年12月1日（以下「基準日」）時点において、三豊市内で介護サービス等事業所を運営する者で、次の事項を全て満たす者が対象となります。
（1）基準日において、事業所の休止又は廃止をしていない事業者であること。
（2）令和5年3月31日までに事業の休止又は廃止を行う予定がない事業者であること。
（3）支給された支援金を、対象となる事業所の運営費に全額充当することができる事業者であること。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6条の暴力団員が経営に関与していないこと。
（5）（4）に掲げる暴力団及び暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しないこと。

対象費用

支援内容
【訪問系】訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援又は福祉用具貸与
支援金の額：50,000円

【通所系】通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護
支援金の額：100,000円

【入所・入居系】介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・定員50人未満　支援金の額：150,000円
・定員50人以上　支援金の額：250,000円

注意事項
1.上の表の業種区分欄に掲げる業種ごとに1事業者につき1回限りとする。
2.医療みなし指定を受ける事業所は対象外とする。
3.空床利用型短期入所生活介護・空床利用型短期入所療養介護、介護予防は対象外とする。
4.同一建物内において、医療・介護系の訪問看護を運営している場合は、1施設分として支給する。