新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業・不動産・山林・給与)が前年(令和3年)収入と比較して30%以上減少する等下記のいずれかの基準を満たした第1号被保険者に対して、申請により介護保険料を減免します。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請される際は、可能な限り「郵送」にて行っていただきますようお願い申し上げます。必要書類をご用意の上、福島市介護保険課介護資格係までお送りください。
実施機関 | 福島県福島市 |
---|---|
都道府県 | 福島県 |
対象地域 | 福島県福島市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年7月5日(火)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減免対象者
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯に属する第1号被保険者
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯に属する第1号被保険者
・事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の30%以上であること
・減少すると見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
対象費用
減免の対象となる保険料
(1)令和4年度分の保険料で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの
(2)令和3年度相当分の保険料で、令和3年度末に資格を取得したことにより、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの
減免割合
・減免対象者のうち(1)に該当する場合:全額減免
・減免対象者のうち(2)に該当する場合
下記の表1で算出した保険料額に表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額が保険料減免額となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による事業などの廃止や失業の場合には、前年(令和3年)の合計所得にかかわらず、表2の減免割合は100%になります。
(表1)
対象保険料額=A×B/C
A:当該第1号被保険者の保険料額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額
(表2)
前年の所得金額
・200万円以下であるとき 減免割合:100%
・200万円を超えるとき 減免割合:80%
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。