農村活性化プロジェクト支援事業
金額 50 万 円
基本情報
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市では、農業人口の減少・高齢化、原発事故による風評など、農業を取り巻く厳しい情勢のなか、創意工夫により頑張ろうとする農業者や農業組織、集落の活動に補助金を交付し支援します。
正式な申請手続きについては、調査票を提出していただいた後に、市から必要書類を送付いたします。（補助金交付には審査等があります。）
| 実施機関 | 福島県会津若松市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県会津若松市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2023年1月17日(火)〜2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 農業･林業 |
詳細情報
対象者
事業目的
1.本市の農業・農村の活性化又は地域の農業振興に結びつく事業であること。
2.意欲と創意工夫が生かされた施策・事業が展開されるものであること。
3.将来にわたり活性化・農業振興が図れるものであること。
4.他の農業者・農業団体の模範となるものであること。
事業対象者
1.農家基本台帳登載者（専業、兼業を問わない）等、農業経営者
2.認定新規就農者（補助事業の事業完了予定期限までに認定が見込まれる者を含む。）
3.農家基本台帳登載者、又は認定新規就農者を構成員として含む団体（任意の団体を含む。）
事業種別
地産地消プロジェクト：田舎・伝統料理等の普及推進、漬物・味噌等の加工、直売活動など
地場産品ブランド化プロジェクト：地域特産品の生産振興、加工・流通・販売活動など
交流体験プロジェクト：農業体験受入れ、農家民泊推進のための施設整備・啓発宣伝活動等など
環境保全プロジェクト：食品残さ堆肥化、耕作放棄地の利活用活動など
情報管理プロジェクト：生産・流通・販売等に関する情報提供活動など
6次産業化プロジェクト：農業者が農産物の生産だけでなく、食品加工等の第2次産業や流通販売等の第3次産業までを一体的に取り組む活動など
対象費用
補助金額
1.補助対象経費の2分の1以内とする。（補助金額は、千円未満切捨てとする。）
2.予算の範囲内で50万円を限度とする。
3.ただし、他の本市の補助事業に該当する場合は、事業費の2分の1以内において、当該補助事業に該当した場合の補助率と比較して、いずれか低い方の額とする。
4.事業により、会費、広告料等の収入があった場合は、その収入額を差し引いた額の2分の1以内の額が補助対象額となる。
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