令和4年3月16日福島県沖地震の被災者に対する国民健康保険税の減免
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロードいわき市では、いわき市国民健康保険税条例第18条に基づき、災害等により生活が著しく困難となった方又はこれに準ずると認められる方については、国民健康保険税を減免することができます。
今回の令和4年3月16日福島県沖地震により被害を受けた方について、いわき市国民健康保険税条例等に基づき国民健康保険税が減免対象となる場合があります。
なお、下記の減免要件等に該当する方は、確認事項等がありますので事前に下記お問い合わせ先までお問合せいただきますようお願いいたします。
実施機関 | 福島県いわき市 |
---|---|
都道府県 | 福島県 |
対象地域 | 福島県いわき市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年7月6日(水)〜23年2月21日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減免対象者
次のいずれにも該当する方となりますが、まずは担当課へご相談ください。。
1.納税義務者又はその世帯に属する被保険者が所有する家屋又は家財に災害を受けたことによる損害の金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、その家屋又は家財の価格の10分の3以上である場合(り災証明書の場合は「中規模半壊」以上となります。)
2.令和3年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の場合
対象費用
減免対象となる国民健康保険税
令和4年度分(第1期~第8期分が対象)
減免割合
合計所得金額 500万円以下 被害割合10分の5以上 全部
10分の3以上10分の5未満 2分の1
10分の3未満 対象外
合計所得金額 500万円超750万円以下 被害割合10分の5以上 2分の1
10分の3以上10分の5未満 4分の1
10分の3未満 対象外
合計所得金額 750万円超1,000万円以下 被害割合10分の5以上 4分の1
10分の3以上10分の5未満 8分の1
10分の3未満 対象外
※中規模半壊以上の判定を受けた方は被害割合は10分の3以上となりますが、保険金などにより補填されるべき金額がある場合は、被害割合が10分の3未満になる場合があります。
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。