沖縄市障がい者施設等物価高騰対策補助金

対象者

・対象施設を令和3年4月1日から令和4年9月末日まで継続運営しており、かつ、申請時点で継続運営している　こと。また、令和5年3月末日まで当該施設を運営する見込があること。
※令和3年4月1日から令和4年9月末日までの間に休止・廃止等により運営していない施設・事業所は対象となりません。

・訪問・相談系
計画相談支援・障害児相談支援
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護
地域移行支援
保育所等訪問支援
・通所系
生活介護
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援（一般型）
就労継続支援（A型・B型）
児童発達支援・放課後等デイサービス
医療型児童発達支援
・入所・居住系
共同生活援助
宿泊型自立訓練
短期入所
施設入所支援・療養介護・医療型障害児入所支援

次のいずれかに該当場合は、補助の対象になりません。
(1)　市税を滞納している者。
(2)　補助金の交付を申請しようとする者の代表者、役員又は使用人その他の従事者若しくは構成員等が暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者の場合。
(3)　沖縄市介護施設等物価高騰対策補助金の交付対象事業所。

対象費用

補助額
・訪問・相談系
計画相談支援・障害児相談支援：50,000円
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護：50,000円
地域移行支援：50,000円
保育所等訪問支援：50,000円
・通所系
生活介護：100,000円
自立訓練（機能訓練・生活訓練）：100,000円
就労移行支援（一般型）：100,000円
就労継続支援（A型・B型）：100,000円
児童発達支援・放課後等デイサービス：100,000円
医療型児童発達支援：100,000円
・入所・居住系
共同生活援助：100,000円
宿泊型自立訓練：100,000円
短期入所：200,000円
施設入所支援・療養介護・医療型障害児入所支援
40人未満：200,000円
40人以上：500,000円