沖縄市医療機関等物価高騰対策補助金

対象者

【交付対象】
以下の全てに当てはまる医療機関等事業者
・令和3年4月1日から交付申請時点まで沖縄市内において、対象施設を継続運営している
・令和5年3月末日まで当該事業を運営する見込がある。
【1】病院：医療法（昭和23年法律第123号）第1条の5第1項で規定する病院で、九州厚生局届出受理医療機関名簿に登録があり沖縄市に登録所在地があるもの。
【2】診療所（医科）：医療法（昭和23年法律第123号）第1条の5第2項で規定する診療所（医科）で、九州厚生局届出受理医療機関名簿に登録があり、沖縄市に登録所在地があるもの。
【3】診療所（歯科）：医療法（昭和23年法律第123号）第1条の5第2項で規定する診療所（歯科）で、九州厚生局届出受理医療機関名簿に、沖縄市に登録所在地があるもの。
【4】保険薬局：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）で規定する薬局のうち、沖縄県知事より許可を受け、九州厚生局届出受理医療機関名簿に、沖縄市に登録所在地がある保険薬局。
【5】普通公衆浴場：沖縄県公衆浴場法施行条例（昭和47年5月15日制定）第2条第1項の規定による営業許可を受けている沖縄市内の公衆浴場であって、物価

次のいずれかに該当する者は、対象外とする
(1)　市税を滞納しているもの。
（2） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合。
(3)　沖縄市介護施設等物価高騰対策補助金、沖縄市障がい者施設等物価高騰対策補助金の交付対象施設。
(4)　国及び地方公共団体又はそれらが主に経費を負担している団体により設置されている施設。

対象費用

【補助額】
次の区分による補助額を１施設あたり交付する
【1】病院： 48万円
【2】診療所（医科）：18万円
【3】診療所（歯科）：18万円
【4】保険薬局：6万円
【5】普通公衆浴場：10万円