大野町原油価格高騰対策支援事業補助金

対象者

対象となる事業者
町内に本社または事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者および同条第5項に規定する小規模企業者に、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合（農業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法に基づく組合等、または有限責任事業組合）を加えたもので、以下の対象業種に該当する者が補助対象となります。

大分類
　〇建設業
　〇製造業
　〇電気・ガス・熱供給・水道業
　〇情報通信業
　〇運輸業
　〇卸売業・小売業
　〇保険業
　〇不動産業、物品賃貸業
　〇学術研究、専門・技術サービス業
　〇宿泊業、飲食サービス業
　〇生活関連サービス業、娯楽業
　〇教育、学習支援業
　〇医療、福祉
　〇サービス業（他に分類されないもの）
　〇農業（農業担い手）

　農業担い手とは、町内に住所を有する認定農業者、集落営農組合、経営体の中心として「人・農地プラン」に位置づけられている担い手および施設園芸農家のうち、電気、ガスおよび燃料を使用する農業用施設で主として農業を営む者をいう。

対象外となる分類業種
　林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、複合サービス事業、郵便業、金融業、公務、分類不能の産業、上記農業担い手以外の農業者

補助対象となる条件
　補助対象となる者は、次に掲げる条件を全て満たす者となります。

⑴　町内に本社または事業所を有する中小企業者等、または町内在住の農業担い手であること。
⑵　補助対象者（法人または団体にあってはその代表者を含む。）に大野町税条例（昭和36年大野町条例第14号）第3条第1項に掲げる町税等の滞納がないこと。

⑶　補助対象者が、大野町暴力団排除条例（平成24年大野町条例第1号）第2条第1号から第3号までに規定する者でないこと。

対象費用

補助金の額
　1箇月あたりの補助金の額は、1箇月あたりの補助対象経費の1／2の額（1，000円未満切り捨て）

従業員30人以上を雇用する中小企業者等および農業経営面積が25ヘクタール以上または施設経営面積が50アール以上の農業担い手
1箇月あたりの上限3万円
補助限度額12万円

従業員10人以上30人未満を雇用する中小企業者等および農業経営面積が25ヘクタール未満または施設経営面積が50アール未満の農業担い手
1箇月あたりの上限2万円
補助限度額8万円

従業員10人未満を雇用する中小企業者等　
1箇月あたりの上限1万円
補助限度額4万円

補助対象となる経費
　令和4年9月1日から令和4年12月31日までの間に支出した公共料金等（電気料金・ガス料金・燃料費）とします。

補助金の額
　　補助対象外の経費（一例）
⑴　事業または農業経営の用に供しない公共料金等
⑵ 町外の事業所にかかる公共料金等
⑶　国、地方公共団体、商工会等からの補助金、その他これに類するものの交付を受ける公共料金等