電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を支給します。
| 実施機関 | 埼玉県草加市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県草加市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年10月28日(金)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者【令和4年度住民税均等割非課税世帯向け】
令和4年9月30日において､いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている世帯主の方(基準日以前に住民登録を消除されたが、日本国内で生活しており､基準日の翌日以降に住民基本台帳に記録されることとなった方も含む)で、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割が課されていない方が対象です。
注1：令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。
注2：基準日において生活保護を受けている世帯も含みます。
注3：市町村の条例で定めるところにより当該住民税均等割を免除された方も含みます。
注：支給の対象とならない場合
①世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者を含む）場合
②租税条約に基づき課税を免除された結果、住民税均等割の額が0円となった方が含まれる世帯
③世帯の中に「すでに緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属する方」を含む場合
支給対象者【令和4年1月以降の家計急変世帯向け】
令和4年9月30日において､いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている世帯主の方(基準日以前に住民登録を消除されたが、日本国内で生活しており､基準日の翌日以降に住民基本台帳に記録されることとなった方も含む)で、予期せず令和4年1月から令和4年12月までに家計が急変し、「同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯」が対象です。
注1：臨時特別給付金の家計急変世帯は「コロナの影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。
注2：臨時特別給付金において、家計急変世帯分として10万円を受給済みであっても､要件に該当すれば支給されます｡
支給対象者の判定方法
①令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
②収入の種類は給与、事業、不動産、年金になります。
③令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。(申請日時点の世帯状況で判定)
注1：非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含まず計算します。
注2：1年間の収入見込額で支給要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。
注：支給の対象とならない場合
①予期しない減収の要件に該当しない場合
(例)・定年退職による減収
・年金が支給されない月の収入
・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の収入
②世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者を含む）場合
③世帯の中に「すでに緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属する方」を含む場合
④令和4年9月30日に同一世帯であった親族が令和4年10月1日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合は、同一世帯とみなします。
対象費用
支給額
1世帯当たり5万円
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