農商工連携支援事業

対象者

助成対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

助成対象事業
中小企業者が農林漁業者※1と連携体※2を構成したうえで有機的に連携し、互いの経営資源や先端技術等を活用して取り組む新商品・新サービスの開発及び販路開拓事業
※1　この助成事業において農林漁業者とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）第2条第2項に該当し、県内に生産拠点を有する者とします。
※2　この助成事業において連携体とは、次に掲げる全てに該当する者とします。
①連携体の構成員がそれぞれの強みを持ち寄り、有機的に連携することが事業実施に不可欠であることを事業実施計画において明確かつ具体的に示せること。
②申請に当たり、連携体内での役割分担や責任体制等が明確であり、かつ、その内容について全員が同意していることを所定の様式の書面（同意書）で提出できること。

対象費用

助成率：2/3以内
助成上限額：150万円

助成対象経費
研究開発費
・原材料費、消耗品費：本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
・機械装置・工具器具費：専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
・試験検査費：本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
・知的財産権等関連経費：①本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費　②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
・委託・外注費：本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部（自ら実行することが困難なものに限る。）を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費
・専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
・旅費※1：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費　②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費
販路開拓費
※2
・市場調査費：本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
・展示会等出展費：本事業で開発する製品及び技術に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
・広告宣伝費：本事業で開発する製品及び技術に係る広告宣伝に要する経費
・専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
・旅費※1：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費　②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費
※1：旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円未満とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2：販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％未満とします。

採択予定件数
3件程度