募集終了 締切 : 2022年04月21日(木)

成長型中小企業等研究開発支援事業

上限
金額
300

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

※本事業は、令和4年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

実施機関 中小企業庁
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 300万円
公募期間 2022年2月25日(金)〜4月21日(木)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,その他,宿泊・旅館業,農業・林業

詳細情報

対象者

対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

申請対象者
 ○本事業は、単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
 共同体は、要領(1)・(2)に定める研究等実施機関、事業管理機関(同一者が担うことも可)を含む2者以上で構成する必要があります(ただし、事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象となりません。)。
 ○また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
 本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
 ○共同体の構成員(アドバイザーを除く)は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
 ○共同体の構成者に所属する者の中から、総括研究代表者(PL:Project Leader)・副総括研究代表者(SL:Sub Leader)を選任することが必要です。いずれか1名は、必ず主たる研究等実施機関(中小企業者等)の研究員である必要があります。また、PLは、研究開発の計画、実施及び成果管理を総括し、SLは、PLを補佐し、必要に応じてその代理を務めます。

対象費用

補助金額(上限額)
(1) 通常枠:
 単年度あたり4,500万円以下
 2年間合計で7,500万円以下
 3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠:
 単年度あたり1億円以下
 2年間合計で2億円以下
 3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

補助率
(1) 中小企業者等(補助率:2/3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率:定額)
 ※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1/3以下であることが必要
 ※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2/3が適用される場合がある(注1))
 注1 通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領にて公表します。
 注2 2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。

採択想定件数
通常枠:100件程度、出資獲得枠:5~10件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

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