養育費確保のための補助金

対象者

豊中市の養育費確保のための事業
①弁護士・専門員相談（離婚前相談を含む）
　母子父子福祉センターで、弁護士や専門員による養育費にかかわる無料相談を行っています。

②公正証書等作成費用補助金
　公正証書や調停調書または確定判決にかかる書類取得費用などを補助します。

③養育費保証促進補助金
　養育費について、保証会社と１年以上の養育費保証契約を結ぶ際に支払う保証料を補助します。

④養育費確保のための弁護士費用補助金
　弁護士に依頼して養育費請求についての強制執行申立等を行う場合の弁護士費用を補助します。

日常生活全般の相談
⑤母子・父子自立支援員の相談
　ひとり親家庭の方や離婚前の方に対して、専門的知識を有する母子父子自立支援員が日常生活全般での悩みや各種ひとり親支援制度に関する相談に応じ、自立に必要な支援や情報提供を行っています。

●豊中市養育費確保のための弁護士費用補助金事業
＜対象者＞
豊中市内に住所を有し※1、かつ居住し、交付申請時において、ひとり親であって、次の要件の全てを満たす方
（1）養育費の取り決めの対象となる20歳未満の子どもを現に扶養している
（2）養育費の不払いにより受け取れていない債権がある
（3）養育費の取り決めに係る債務名義（強制執行認諾約款付き公正証書、調停調書、審判書、判決又は和解調書）を有している
（4）豊中市立母子父子福祉センターが実施する「ひとり親家庭弁護士相談」を受け、養育費の回収が見込める
（5）過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め養育費請求等の弁護士費用補助金を交付されていない
※1・・配偶者等からの暴力を理由に避難している方は居住実態がある方

●養育費保証契約の補助（養育費保証促進補助金）
＜対象者＞
豊中市内に居住し、申込時にひとり親等であって、次の要件を全て満たす方
（1）養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書・調停調書など）を有している
（2）養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している
（3）保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している
（4）過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め養育費保証契約に関する補助金を交付されていない

●公正証書・調停調書作成費用の補助（公正証書等作成費用補助金）
＜対象者＞
豊中市内においてひとり親等であって、次の（1）～（4）の要件を全て満たす方
（1）養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書・調停調書など）を有している
（2）養育費の取り決めに係る経費を負担している
（3）養育費の対象となる20歳未満の児童を現に扶養している
（4）過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め公正証書等作成に関する補助金を交付されていない

詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

●豊中市養育費確保のための弁護士費用補助金事業
＜補助対象となる弁護士費用及び補助金額＞
1　対象費用は養育費請求等に要する弁護士費用で次のもの
（ア）着手金等　　
　　　弁護士が事案を処理する際に発生する費用で、業務処理の対価の一部となるもの。（相談料を含む）

（イ）実費　　　　
　　　印紙、切手、予納金等裁判所への申立等の際に要する諸費用

2　補助金額　上限15万円

●養育費保証契約の補助（養育費保証促進補助金）
　補助金額　上限5万円

●公正証書・調停調書作成費用の補助（公正証書等作成費用補助金）
　補助金額　上限3万円