特定不妊治療費助成
金額 30 万 円
基本情報
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指定医療機関で受けた特定不妊治療（体外受精および顕微授精をいう。）に要した費用の一部を助成対象とします。
令和4年4月から不妊治療の健康保険適用化が実施されました。それに伴い、令和4年4月以降に開始した治療については、助成の対象となりません。
保険適用に伴う経過措置について
【令和4年度経過措置について】
保険適用への移行期に治療計画に支障が生じないよう、令和3年度以前に治療を開始し、令和4年4月1日以降に終了する保険適用外で実施した治療については、1回の治療に限り、令和4年度においても助成対象とします。ただし、令和3年度以前に行った治療で既に上限回数に達しているものは対象外とし、年齢制限、助成回数算定の考え方、助成金額等は令和3年度の制度と同様です。
| 実施機関 | 大阪府八尾市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府八尾市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2021年3月24日(水)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
次のすべてを満たす人が対象となります。
1．治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
2．体外受精または顕微授精（以下「特定不妊治療」という）以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されていること。
3．都道府県、政令・中核市が指定する医療機関において、特定不妊治療（卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く）を受けて、治療が終了していること。
▷指定医療機関一覧（別ウインドウで開く）
4．次にあげる治療法でないこと。
（ア）夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為
（イ）代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
（ウ）借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
5．治療期間の初日から申請日まで法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚が確認できる夫婦であり、申請日に八尾市内に住所を有すること。
6．1子ごとに規定回数以上、他の都道府県、政令・中核市において特定不妊治療費の助成（国の制度に基づくもの）を受けていないこと。
対象費用
助成額
助成の対象となる費用は、指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用とします。
助成金は１回３０万円（ただし、治療ステージ※Ｃ及びＦの治療の場合は１０万円）を限度とします。
「男性不妊治療」を行った場合、更に３０万円を限度とする加算があります。
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