大東市隣接地等取得費補助金
金額 50 万 円
基本情報
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大東市では、狭小な住宅地を解消し、良質な住空間を創出するため、50平方メートル以下の隣接地（民有地）を買い取る際に補助を行う「隣接地等取得費補助事業」を実施しています。
| 実施機関 | 大阪府大東市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府大東市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者
●大東市に住宅の用に供する土地を所有する個人
1.次に掲げるいずれかが該当する方
・大東市内に所在し、居住の用に供する一戸建て住宅または長屋住宅が立地する土地（以下、「現住宅地」という。）の所有者で、1年以上居住している者
・現住宅地の所有者の2親等以内の直系親族で、現住宅地の所有者と現住宅地に1年以上居住している者
・現住宅地の所有者の配偶者の2親等以内の直系親族で、現住宅地の所有者と現住宅地に1年以上居住している者
2.申込み時において、隣接地を有償取得し、所有権移転登記を完了していること。
3.本市の税等の滞納がないこと
●宅建業法の免許を受けて宅建業を営む者
1.申込み時において、隣接地を有償取得し、所有権移転登記を完了していること。
2.本市の税等の滞納がないこと
対象費用
補助の対象となる土地
1.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律における土砂災害特別警戒区域に含まれない土地であること。
2.現住宅地と2メートル以上接している土地で、50平方メートル以下であること。
3.隣接地（建物がある場合は建物も含む。）について、補助対象者、補助対象者の配偶者の2親等以内の直系親族、現住宅地の所有者の2親等以内の直系親族が所有していたものでないこと。
補助対象費用および補助額
測量費用および明示費用の2分の1
登記費用の2分の1
不動産仲介手数料の2分の1
不動産取得費用の10分の1
（※隣接地上の建物取得にかかる費用も含む。）
補助額・・・上記の合計額で最大50万円
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