募集終了

二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金

上限
金額
200

新たに事業を営もうとする方が市内の空き店舗や空き家、空き事務所に入居する際の改修費および貸借料等に対し、その費用の一部を補助します。

実施機関 福島県二本松市
都道府県 福島県
対象地域 福島県二本松市
上限金額 200万円
公募期間 2022年7月11日(月)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象者
次のすべてに該当する方が対象となります。
・令和4年度中に営業を開始すること。
・事業に必要な資格や許認可等を取得している又は取得する見込みであること。
・創業する地域の商店会および「二本松商工会議所」または「あだたら商工会」の会員となること。
・創業後2年以上継続して営業を行うことが見込まれ、週に4日以上営業を行うこと。
・関係法令に違反していないこと。
・二本松市暴力団排除条例(平成24年二本松市条例第17号)第2条1号から第3号までの規定に該当していないこと。
・市税を滞納していないこと。
・この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
・「補助対象経費」について他の補助金等を受けていないこと。
・空き店舗等の所有者が創業者または創業者の3親等以内の親族でないこと。
・過去に空き店舗等を営業していた者と創業者が同じでないこと。
・市内に既にある店舗を移転することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に該当していないこと。
・中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条第5項にきていする連鎖化事業に該当していないこと。
・フランチャイズチェーン店その他これに類しないこと。
・補助金の交付決定前に事業を開始していないこと。

対象費用

補助対象経費
空き店舗等を活用して営業を開始する際に必要な次の費用を対象とします。
・店舗等改修費:内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気照明等の設備工事等
建物と一体となって機能する設備の導入、備品の購入(商品陳列棚、店舗看板等で建物に固定されるもの等)
※市内業者を利用する改修または備品購入に限ります。

・店舗等貸借料:貸借店舗の月額家賃(敷金、礼金等の諸経費を除く。)
空き店舗等が店舗併用住宅である場合の店舗等に係る貸借料は、店舗等及び住宅の面積に応じて貸借料を按分して算出します。

補助額等 ※1,000円未満切捨
・店舗等改修費
補助対象期間:交付決定日から営業開始日まで
補助率:3分の2以内
補助限度額:200万円

・店舗等貸借料
補助対象期間:営業開始日の属する月の翌月から6月間
補助率:3分の2以内
補助限度額:10万円/月
※予算に達した時点で募集終了となります。(令和4年度予算額:10,272千円)

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。