沖縄市公共交通運行継続支援金交付
基本情報
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本市における地域公共交通の継続的な運行及び市民の日常的な移動手段を確保するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少した公共交通事業者に対し、予算の範囲内において沖縄市公共交通運行継続支援金を交付します。
| 実施機関 | 沖縄県沖縄市 |
|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 対象地域 | 沖縄県沖縄市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年9月1日(木)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
●タクシー事業者
・対象事業者
市内に本社又は営業所の登録がある法人タクシー事業者及び市内に営業所の登録がある個人タクシー事業者であり、事業の停止処分を受けていないこと。
・対象車両
1.令和4年4月1日から同年8月31日までの期間における月別売上高（全車両売上合計額）が、平成31年（令和元年）同月に比して20％以上減少している月があること。
2.支援金の交付申請時点で、当該申請に係る車両の運行を継続する計画にあること。
・対象外車両
1.令和4年4月1日から同年8月31日までの期間における合計売上高が、（コロナ過以前の）平成31年（令和元年）同期間中の合計売上高に比して増加している事業者の車両。
2.支援金の交付申請時点で「新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検について」（令和2年4月2日付け府運監指第58号、府運陸交第164号、府運車安第181号）または「新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特例措置について」（令和2年4月22日付け事務連絡）による休車リストに記載のある車両。
●路線バス事業者
・対象事業者
市域内を運行し、市域内で乗降できる定期バス路線（コミュニティバスを除く。）を有する路線バスを運行し、事業の停止処分等を受けてない事業者。
・対象系統
令和4年4月1日から同年8月31日までの期間における系統別の売上高が平成31年（令和元年）同月に比して20％以上減少している月があること。
支援金の交付申請時点で、当該申請に係る系統を運行継続する計画であること。
・対象外系統
令和4年4月1日から同年8月31日までの期間における系統別の合計売上高が、コロナ過以前の平成31年（令和元年）同期間中の合計売上高に比して増加している系統。
対象費用
支援金額
・路線バス：交付対象系統1系統あたり10万円
・タクシー（法人、個人、福祉）：交付対象車両1台あたり3万円
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