募集終了 締切 : 2023年01月31日(火)

うるま市福祉サービス事業所等運営支援給付金

上限
金額
26

長期化するコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた福祉サービス事業所等の負担を軽減し継続的な事業運営を支援することを目的に、予算の範囲内において給付金を交付します。

実施機関 沖縄県うるま市
都道府県 沖縄県
対象地域 沖縄県うるま市
上限金額 26万円
公募期間 2022年12月22日(木)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
対象業種 医療・福祉

詳細情報

対象者

給付対象法人
令和4年4月から令和4年9月までにおいて、うるま市内に下記の事業の実績がある事業所を有し、かつ申請時点において、令和5年3月末日まで同事業を継続する見込みがある法人
※なお、給付金の支給対象と見込まれる法人に対し、別途案内の通知文等を本社または主たる事務所の所在地宛てに送付しています。
当該通知文等が12月15日(木)までにお手元に届いていない場合は、大変お手数をおかけしますが、問い合わせ先まで、ご連絡いただきますようお願いします。

対象費用

入所・居住系
<介護区分>
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
<障害福祉区分>
療養介護、施設入所支援、共同生活援助(介護サービス包括型)、共同生活援助(日中サービス支援型)、共同生活援助(外部サービス利用型)、宿泊型自立訓練、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
給付額
1事業所当たり
定員49人以下140,000円
定員50人以上89人以下200,000円
定員90人以上260,000円

その他
<介護区分>
訪問介護、訪問型サービス、訪問看護、介護予防訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援・介護予防ケアマネジメント、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、通所型サービス、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防特定福祉用具販売

<障害福祉区分>
生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
給付額
1事業所当たり
80,000円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。