電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰にともなう緊急支援給付金のご案内です。
| 実施機関 | 大阪府富田林市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府富田林市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月28日(月)〜23年2月20日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象
（1）令和4年度住民税非課税世帯
令和4年9月30日（基準日）において、富田林市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度住民税が非課税である世帯。
なお、基準日において生活保護を受けている世帯も含まれます。
（2）家計急変世帯
（1）にあてはまらない世帯のうち、「予期しない減収」により令和4年1月から12月までの期間に家計が急変し、同一世帯に属する方全員について、住民税非課税相当の収入（所得）となった世帯。
共通事項
令和3年度・4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。
（1）（2）ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外です。
家計急変申請について
「予期しない減収」により令和4年1月から12月までの期間に家計が急変し、世帯全員の1年間の収入（所得）見込額が、「住民税均等割が非課税となる水準」に相当する額以下である世帯が申請可能です。
「住民税均等割が非課税となる水準」の判定について
1.申請時点の世帯状況で、世帯全員の収入（所得）状況で判定します。
2.任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
3.判定する収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。
4.収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
5.非課税の年金収入（遺族年金・障害年金）は判定される収入に含みません。
任意の1か月の収入について
・令和4年1月から12月の任意の1か月を選んで申請してください。
注意事項
1.「予期しない収入減少」以外の収入減少は対象になりません。
2.令和4年度非課税世帯は申請できません。
3.一度給付を受けた世帯主を含む世帯は対象になりません。
4.基準日（令和4年9月30日）に同一世帯であった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所で住民登録（世帯分離）した場合は、同一世帯とみなします。この場合、同一住所の片方の世帯が給付金を受給したとき、もう片方の世帯は給付金を受給できません
減収の判定に必要となる書類
1か月の収入で判定するため、給与明細や通帳など、月の収入を確認できるもの
対象費用
支給額
1世帯あたり5万円（1回限り）
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