福祉サービス事業所等エネルギ―・物価高騰対策支援金

対象者

下記に掲げる介護・福祉サービス事業所等のうち、次のすべての条件を満たす事業所等を対象とします。
・二戸市内に介護・福祉サービス事業所等を有する事業者であって、今後も事業を継続する意思があること。
・現在事業所を休止していないこと。ただし、運営している介護サービス事業所等の一部を休止している事業者を除く。

交付対象事業所
（１）介護保険法及び老人福祉法に規定する事業所
・入所
　介護老人福祉施設、短期入所生活介護施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム
・複合
小規模多機能型居宅介護事業所
・通所
通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所
・訪問・相談
訪問介護事業所、訪問入浴事業所、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所
※１　同一の入所施設（建物）内で、サービスの区分が異なる場合は、定員数を合算する。
※２　同一の通所事業所で介護サービス、介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業、地域密着サービス、認知症対応型通所介護を実施している場合は「１カ所」とする。
※３　同一の通所リハビリテーション事業所で介護サービス、介護予防サービスを実施している場合は「１カ所」とする。
※４　車は法人や事業所が所有又は使用するものを対象とし、個人保有の車は対象外とする。

（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事業所
・居住・短期入所
障害者支援施設、共同生活援助、短期入所
・通所
生活介護、就労継続支援サービス事業所
・訪問・相談
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、計画相談支援
※１　同一の入所施設（建物）内で、サービスの区分が異なる場合は、定員数を合算する。
※２　同一の事業所で生活介護と就労継続支援サービス事業所を実施している場合は「１か所」とする。
※３　車は法人や事業所が所有又は使用するものを対象とし、個人保有の車は対象外とする。

（３）児童福祉法に規定する障害児通所支援を行う事業所
・通所
児童発達支援、放課後等デイサービス
・相談
障害児相談支援
※１　同一の障害児通所支援事業所で児童発達支援と放課後等デイサービスを実施している場合は「１か所」とする。
※２　車は法人や事業所が所有又は使用するものを対象とし、個人保有の車は対象外とする。

対象費用

支援金
（１）介護保険法及び老人福祉法に規定する事業所
・入所、複合　１事業所当たり
定員１～10人：10万円、11～29人：20万円、30人～：30万円
・通所
１事業所当たり10万円
・訪問・相談
車両１台当たり1万円

（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事業所
・居住・短期入所
１事業所当たり
定員１～10人：10万円、11～29人：20万円、30人～：30万円
・通所
１事業所当たり10万円
・訪問・相談
車両１台当たり１万円

（３）児童福祉法に規定する障害児通所支援を行う事業所
・通所
１事業所当たり10万円
・相談
車両１台当たり１万円