電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

支給の対象となる方
●価格高騰給付金は、(1)または(2)のいずれかに該当する世帯に対して支給します（価格高騰給付金の支給をすでに久慈市または他の市区町村から受けている世帯を除く）。
※価格高騰給付金は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）を受給した世帯も、価格高騰給付金の要件を満たす場合は、あらためて支給対象となります。

(1)令和4年度分住民税均等割非課税世帯
①基準日（令和4年9月30日）において、久慈市の住民基本台帳に記録があり、世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税であること。
②世帯のなかに、住民税が課税となる所得があるのに、税の申告をしていない方がいないこと。
③住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと。
※住民税における取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、親族に確認してください。
④世帯の中に租税条約による免除の適用を届け出ている方がいないこと。
※価格高騰給付金の該当と思われる世帯に対して、　11月25日頃確認書を送付する予定です。振込先口座等を確認のうえ、同封の返信用封筒にて提出してください。
※価格高騰給付金の該当と思われる方で、11月末日を過ぎても書類の確認ができない方は、久慈市価格高騰給付金専用ダイヤルまでお問い合わせください。

(2)家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
※定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは、対象外となります。

住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法
判定方法は、①収入で判定する方法と、②所得で判定する方法の2種類あります。
①収入で判定する方法
給与明細書・売上帳簿・年金振込通知書により、令和4年1月から令和4年12月の任意の1ヶ月の収入を12倍することで年収見込額に換算し、申請者の世帯構成等により算出した非課税相当限度額（収入額ベース）と比較し判定します。
※収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入の4種類です。遺族・障害年金など非課税の公的年金収入は含みません。
※申請日時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの方の収入（所得）について判定します。

②所得で判定する方法
収入で対象とならなかった場合に、収入に係る控除（経費）を考慮した所得見込額と、申請者の世帯構成等により算出した非課税相当限度額（所得額ベース）と比較し判定します。
扶養している親族の状況
・単身又は扶養親族がいない場合
非課税相当限度額給与月収目安額　約７．７万
非課税相当限度額所得額ベース　３８．０万円
・配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合
非課税相当限度額給与月収目安額　約１１．４万円
非課税相当限度額所得額ベース　８２．８万円
・配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合
非課税相当限度額給与月収目安額　約１４．０万円
非課税相当限度額所得額ベース　１１０．８万円
・配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合
非課税相当限度額給与月収目安額　約１７．４万円
非課税相当限度額所得額ベース　１３８．８万円
・配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合
非課税相当限度額給与月収目安額　約２０．８万円
非課税相当限度額所得額ベース　１６６．８万円
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
非課税相当限度額給与月収目安額約　１７．０万円
非課税相当限度額所得額ベース　１３５．０万円

※収入の状況を確認できる書類がない場合については、「予期せず家計が急変し、収入が減少した経緯」、「収入が減少した年月」、「収入を証明できる資料が添付できない理由」、「収入が減少した該当者の住所・氏名」を任意の様式にご記入ください。

対象費用

支給額　1世帯あたり5万円
支給回数　上記(1)または(2)のいずれか1回限り