電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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令和4年9月9日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、給付金を支給する方針が示されました。
| 実施機関 | 新潟県阿賀野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県阿賀野市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月1日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
令和4年9月30日において、阿賀野市に住民登録がある人で、次のアとイのいずれかに該当する世帯
ア 住民税非課税世帯
世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税であり、かつ全員が課税者から扶養を受けていない世帯
（注意1）「令和3年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」または「令和4年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給済の人も手続き可能です。
（注意2）DV等で阿賀野市内に避難中の人も対象となる場合があります。
イ 家計急変世帯
令和4年度の住民税均等割が課税の世帯において、予期せず家計が急変し、令和4年中の収入がアと同様の状況にあると認められる世帯
（注意1）「令和3年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」または「令和4年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給済の人も手続き可能です。
（注意2）自己都合による退職でも、新型コロナウイルス等の予期し難い影響により、再就職が難しく、本来なら得られていた収入が得られなかった場合は対象となります。
（注意3）定年退職による収入減少は対象となりません。
（注意4）繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外での家計急変申請は認められません。
（注意5）DV等で阿賀野市内に避難中の人も対象となる場合があります。
（注意6）アおよびイを重複しての受給はできません。
対象費用
給付額
1世帯あたり一律5万円
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