募集終了締切： 2022年12月31日(土)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額 30 万円

基本情報

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で，以下の要件を満たす方に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

なお，すでに貸付等を受けていて本給付金の支給対象と想定される方については，公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき，茨城県社会福祉協議会から再貸付に係る情報提供を受け，7月1日以降，個別に支給案内を郵送します。

※自立支援金の支給が既に終了した方への再支給、及び支給要件の緩和による対象者の受付については、対象者の方に対し、令和4年1月14日（金）以降、順次ご案内を郵送しております。

実施機関	茨城県土浦市
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県土浦市
上限金額	30万円
公募期間	2021年7月1日(木)〜22年12月31日(土)
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

支給要件
1,貸付終了等の要件（次のいずれかに該当する方）
　(1),総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯

　(2),総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

　(3),総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申込みに至らなかった世帯
　　※令和4年1月以降の追加対象世帯

　(4),緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯

　(5),緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を令和4年6月までに借り終わる世帯

　(6),生活困窮者自立支援金（初回）の支給が既に終了した世帯、
　　もしくは申請月で支給が終了する世帯

2,収入要件：A、Bの合算額を超えないこと（月額）
　A：市町村民税均等割非課税額の1／12
　B：生活保護の住宅扶助基準額
（例：合算額が単身世帯：約11.64万円、2人世帯：約16.6万円、3人世帯：約20.5万円）

3,資産要件：Aの6倍以下であること（ただし100万円以下）

4,求職等要件：以下のいずれかの要件を満たす方
　(1)ハローワークに求職の申込をし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職を目指し、以下のアからウの求職活動を全て行う方
　　ア,月1回以上、自立相談支援機関の面接相談を受ける
　　イ,月1回以上、ハローワークで職業相談等を受ける
　　ウ,月1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

　(2)就労による自立が困難であり、本給付終了後生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行っている方

対象費用

支給額・支給期間
支給額：単身世帯：6万円，2人世帯：8万円，3人以上世帯：10万円
※住居確保給付金，ひとり親世帯臨時特別給付金，低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能です。

支給期間：令和3年7月以降の申請月から3か月

茨城県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。