宇部市中小企業等エネルギー価格高騰緊急対策補助金

対象者

補助対象者
次の1～3のすべての項目を満たす者

1.次のいずれかに該当する宇部市内に事業所を有する者
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
医療法人又は社会福祉法人で常時使用する従業員の数が300人以下
事業協同組合、企業組合、協業組合、農事組合法人、一般社団法人、一般財団法人で常時使用する従業員の数が300人以下
法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行う特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人で常時使用する従業員の数が300人以下
本市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織
2.申請時点において市内で事業を行っており、かつ、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること
3.算出した補助対象経費が10万円以上であること

補助の対象とならない者
対象月の電気及びガスの使用料で、本市又は他の団体から別の補助金の交付を受ける者
宇部市税を滞納している者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者
事業実施に当たって必要な許認可その他事業実施に当たって必要な関係法令上の規定による要件を欠いている者
その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

対象費用

補助金額等
補助対象経費
対象月
令和4年1月から10月までの任意の2か月

算出方法
【対象月における市内で自らの事業活動に使用した電気・ガスの料金（税抜）】×20％＝【補助対象経費】
※算出した補助対象経費が10万円（税抜）に満たない場合は対象となりません。
※原材料としての使用及び他者への販売を目的として購入したものに係る料金は対象となりません。
※宇部市内に複数の事業所がある場合は、宇部市内の事業所の使用料を合算できるものとします。
※自宅兼事務所等で自家分の電気・ガス料金は対象となりません。
※事業活動で使用した電気・ガス料金のうち、利用者等から電気・ガス料金を徴収している場合、当該徴収した電気・ガス料金相当額については対象となりません。

補助金額
算出方法
【補助対象経費】×1／2（補助率）＝【補助金額】

補助限度額
40万円（下限5万円）
※千円未満切り捨て

補助回数
1回

※同一の中小企業者等による複数回の申請は出来ません。
※法人の場合は法人単位の申請とし、法人全体で1回限り申請出来るものとします。