住居確保給付金の支給について(生活困窮者自立支援制度)
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード離職または自営業の廃止、休業等により収入が減少し、住宅を喪失した方または喪失するおそれのある方に対し、住居確保給付金を支給し、住居と就労機会の確保に向けた支援をします。
実施機関 | 広島県東広島市 |
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都道府県 | 広島県 |
対象地域 | 広島県東広島市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年9月30日(金)〜12月31日(土) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
支給申請時に、次の項目にすべて該当する方が対象です。
1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
イ)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
又は
ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
3.離職等の日において、その属する世帯の生計を維持していたこと(離職等の日においては主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等より申請日において主たる生計維持者となっている場合を含みます。)。
4.世帯収入額が、次の表の金額以下であること(離職等により申請日の属する月の翌月から次の表の金額に該当することが明らかな場合を含みます。)。
対象費用
支給額(月額)
世帯収入額≦基準額の方
家賃額(上限あり)を支給します。
世帯収入額>基準額の方
世帯収入額が基準額を超える分だけ、家賃額から差し引いた額を支給します。
具体的には、次の数式により算定された額です。
支給額=家賃額-(世帯収入額-基準額)
世帯収入額:申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額をいい、給与収入のほか、各種手当、年金等の収入を含みます。
なお、借入金収入は含みません。
また、給与収入は、控除前の総支給額(通勤手当の額を除く。)とします。
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