田辺市エネルギー価格等高騰対策事業継続支援金
基本情報
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エネルギー価格等高騰の影響を大きく受けた市内事業者の事業継続を支援するため、事業活動にかかる事業所の電気料金及びガス料金の一部を補助する。
| 実施機関 | 和歌山県田辺市 |
|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 対象地域 | 和歌山県田辺市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年11月18日(金)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
交付対象者
田辺市内に事業所・店舗等を有する中小企業者[法人・個人事業主]
申請要件
次の１～６の要件すべてを満たす事業者が対象
1.令和４年11月１日時点において、市内で事業を営み、今後も継続して事業を行う予定であること。
2.市区町村税及び国民健康保険にかかる税を完納していること。(徴収猶予の特例有り)
3.法人については田辺市に法人市民税の完納義務があること。
4.政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業にかかる接客業委託営業を行う事業者でないこと。
6.田辺市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと。
対象費用
支給対象経費
市内の事業所で発生した令和４年７月分から９月分までの３か月間の電気料金(消費税及び地方消費税を除く)の合計に20％を乗じた金額と令和４年７月分から９月分までの３か月間のガス料金(消費税及び地方消費税を除く)の合計に10％を乗じた金額の合計額から1000円未満を除いた金額を支給額とします。
ただし、事業所分と自宅(家庭)分の電気料金を一括して支払っている場合、事業所分と自宅(家庭)分のガス料金を一括して支払っている場合はそれぞれ確定申告時と同様に事業所分の電気料金及びガス料金相当額を支給の対象として、最大で支給額の２分の１を上限額とします。
支給額
支給上限額は１事業者50万円までとします。
また、市内に複数の事業所等を有する場合は、それぞれの電気料金とガス料金とを合算して申請します。
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