住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(価格高騰緊急支援給付金)
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード国は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する給付金を支給することを決定しました。
実施機関 | 宮崎県延岡市 |
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都道府県 | 宮崎県 |
対象地域 | 宮崎県延岡市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年11月30日(水)〜23年2月10日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
1.令和4年度住民税非課税世帯
次のどちらにも該当する世帯の世帯主
・基準日(令和4年9月30日)時点で延岡市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員が令和4年度住民税非課税である世帯
・基準日時点の世帯全員が、住民税が課税されている人に扶養されていない世帯
※令和3年度または令和4年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給している場合でも、上記のどちらにも該当する場合は受給対象となります。
※一人暮らしの学生で延岡市外に住む親に扶養されている場合など、非課税世帯であっても世帯全員が扶養されている場合は、支給対象となりません。
2.家計急変世帯
令和4年1月から令和4年12月に予期せず収入が減少し、世帯全員の1年間の収入見込または1年間の所得見込が住民税非課税相当となった世帯
支給対象とならない場合
次のように当該月に収入がないことがあらかじめ明らかな場合、「予期せず収入が減少した」と認められないため支給対象となりません。
・定年退職による収入の減少
・年金支給月ではない月の収入の減少
・不法行為に起因する収入の減少
・事業活動に季節性があるものなど、通常収入が得られない月の収入等
また、次の世帯は家計急変世帯の給付対象となりません。
・令和4年度住民税非課税世帯として価格高騰緊急支援給付金を受給した世帯、または当該世帯の世帯主もしくは世帯員であったもののみで構成される世帯
対象費用
給付金の額
1世帯あたり5万円
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