京丹後市商工業支援補助金【二次募集】

対象者

対象となる事業
対象となる事業は下記の事業です。ただし、補助対象事業が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。また、他の制度により補助金を受けている場合は、申請を行うことはできません。

1.ブランド戦略PR事業
（1）新商品・新製品開発事業
　市内中小企業者等が、オリジナルの新商品・新製品・新サービスなどを開発するため、年間1テーマに絞って開発を行う事業です。規格・構造など、全く新たな商品・製品の開発が対象です。

（2）国内外販路開拓促進事業
　市内中小企業者等が、自ら開発した製品およびサービスなどの販路を開拓するため、展示会への出展などを行う事業です。不特定多数の来場者が見込まれる展示会等またはオンライン上で開催される展示会等への出展事業もしくは自らが主催する催事開催事業に限ります。

2.知的財産権取得支援事業
　市内中小企業者等が、自ら開発した製品等の高付加価値化を目的に、知的財産基 本法（平成14年法律第122号）第2条第2項に規定する知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等）の取得を行おうとする事業です。
他の事業者等から知的財産権の譲渡または実施許諾を受ける場合、専ら取得した知的財産権を他人に譲渡しまたはその使用に供することにより利益を得る目的をもって行うものは除きます。

3.産学連携研究等促進事業
　市内中小企業者等が、市内産業の高度化や新産業の創出等を実現するため、原則年間1研究テーマに絞って、大学等研究機関と連携し研究を行う事業です。

4.事業承継支援事業
　市内中小企業者等が、事業承継を目的として実施する事業です。

5.SDGs取組支援事業
　市内中小企業者等が、SDGs（持続可能な開発目標）の達成及び脱炭素社会実現に寄与する環境・経済・社会の3側面の課題に総合的に取り組む事業です。

6.企業連携開発事業
　市内中小企業者等が、2者以上の事業者で連携し新商品、新製品、新サービス等の開発及び国内外販路開拓促進を行う事業です。

対象費用

補助対象経費と補助金額
下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

1.ブランド戦略PR事業
（1）新商品・新製品開発事業
対象経費：開発のための原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金（外注加工・委託のみによる場合は補助対象外になります。）

補助率等：3分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円（新商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円）を上限とします。

（2）国内外販路開拓促進事業
対象経費：出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費(宿泊費含む。)、運搬費、宣伝販売員業務委託料(家族従業員及び社員は除く。)、通訳・翻訳料

補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。また、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。

2.知的財産権取得支援事業
対象経費：弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料

補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。

3.産学連携研究等促進事業
対象経費：研究等のために大学等研究機関に対して支払う研究経費等

補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。

4.事業承継支援事業
対象経費：専門事業者（税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社等）に対して支払う費用等

補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。

5.SDGs取組支援事業
対象経費：需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、原材料、備品購入費

補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、50万円を上限とします。

6.企業連携開発事業
対象経費：原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金（外注加工費及び委託費のみによる場合は補助対象外になります。）

補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。