寝屋川市小規模企業者物価高騰対策緊急支援金
金額 10 万 円
基本情報
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寝屋川市は、電気・ガス料金や物価の高騰の影響を受け、対象期間の売上総利益等が前年度と比較して20%以上減少している市内の小規模企業者を支援します。
| 実施機関 | 大阪府寝屋川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府寝屋川市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年11月24日(木)〜23年2月17日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
寝屋川市内に事業所等（事務所、営業所、店舗、工場等）があり、事業を実施している『小規模企業者』で、交付要件を満たす方。
交付要件
次の1.～4.の要件を全て満たす『小規模企業者』が対象となります。
1. 寝屋川市内に事業所等があり、事業を実施していること。
2. 本支援金受給後も、寝屋川市内で継続して事業を行う意思があること。
3. 寝屋川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
4. 電気・ガス料金や物価の高騰の影響を受け、ア又はイに定める要件で、売上総利益（粗利益）又は売上高が減少している寝屋川市内に事業所等を有する小規模企業者
ア 売上総利益又は売上高について、令和4年1月～令和4年12月のいずれかの月の額 が、平成31年（令和元年）、令和2年又は令和3年の同じ月の額と比較して、20％以上減少していること
イ 売上総利益又は売上高について、令和4年1月～令和4年12月のいずれかの月の額が、その月を含む直近3か月（その月、その前月及び前々月）の平均の額と比較して、20％以上減少していること
対象費用
給付額
1事業者あたり一律10万円です。
※ 申請は、事務所や店舗等の数に関わらず、1事業者あたり1回限りです。
※ 「寝屋川市介護施設等物価高騰対策緊急支援金」又は「寝屋川市障害者施設等物価高騰対策緊急支援金」の交付決定を受けている場合は、100,000円から当該交付決定額を差し引いた額になります。
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