販路開拓・販売促進支援事業補助金

対象者

補助対象者
　(1)中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）で、市内に本店を有する法人又は市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業主
　　※個人事業主の場合、収入の１／２以上が事業に係る収入である必要があります。

　(2)下記の売上減少要件のいずれかを満たしていること。
　　①令和４年４月以降の連続した３か月間の売上平均額が、令和元年比、令和２年比又は令和３年比で減少していること。
　　②前年との比較ができない新規事業者においては、令和４年４月以降で２か月以上事業に係る支出が収入を上回っていること。

　(3)井原市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等、市長が不適当と認める者でないもの

　(4)市税を滞納していない者

対象費用

補助対象経費及び補助率等
補助金の交付対象は販路開拓及び販売促進に係る経費とし、補助率及び補助金の限度額は次の表のとおりとします。

補助対象経費
●委託費
　・自社ホームページの開設、改修など
　・外国語に対応したネット通販サイト整備のための翻訳料等
　・ネット販売システムの構築に係る費用
　・ＤＸの推進やＤＸ人材育成に係る費用（販路開拓や販売促進につながるもの）

●広告宣伝費
　・新聞（チラシの新聞への折込代を含む）、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等の広報媒体を活用した宣伝に要する経費
　・展示会等への出展、商談会への参加等に係る経費
　・ノベルティ、サンプル品、販促物の作成に係る経費
　・クラウドファンディング利用に係る経費

補助率：２／３以内
補助限度額　上限額：１事業者５０万円

※補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額を含まないものとし、補助金額については千円未満を切り捨てます。
※他の団体又は他の制度による市からの助成を受けている事業は対象外とします。
※補助金の交付は、共同申請を含む一補助対象者について１回限りとします。
※複数の補助対象者が共同で申請を行う場合の補助上限額は補助対象者数に５００,０００円を乗じた金額とします。