鶴岡市失業者正規雇用奨励金

対象者

交付対象となりうる事業主
奨励金の交付対象となるのは、次のすべての要件に該当する業事業者及び個人事業主です。
（1） 市内に事業所をもつ雇用保険適用事業所である

（2） 市税の滞納がない

（3） 次のいずれにも該当していない
　　● 法人税法別表第1に規定する公共法人
　　●国、県又は市が出資による権利を有する
　　●暴力団等の反社会的勢力の構成又は反社会的勢力と関係がある
　　●「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を行っている
　　●対象労働者を正規雇用する前3年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあったことがある
　　●対象労働者を正規雇用する前3年間に、出向、派遣、請負、委任によって事業所で就労させたことがある
　　●雇用日前1年間に、対象労働者の前事業主と密接な関係にある
　　●対象労働者が事業主又は取締役の三親等以内の親族である

対象事業
交付対象事業主が、対象労働者を次のすべての要件に当てはまる内容で雇用することが必要です。
（1） 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に正規雇用労働者として雇用すること。

（2） 対象労働者の雇用が次のどちらかの条件に該当すること。
　●交付対象事業主の就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給、昇格等の労働条件が適用されること。

　● 同一の事業所に雇用される正社員待遇を受ける労働者に比して、勤務地若しくは職務が限定され、又は1週間の所定労働時間が短いこと。

（3） 対象労働者を6ヶ月以上継続して雇用すること。

（4） 対象労働者の勤務地が鶴岡市内であること。

（5） 対象労働者の雇用について、国、地方公共団体等から雇入れ、賃金又は人材育成に係る経費を助成対象とする各種助成金等の交付決定を受けていないこと。

「対象労働者」とは
「対象労働者」とは、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年4月16日から令和4年3月31日までの日に解雇された方で、正規雇用時点から奨励金申請時まで継続して鶴岡市民である方のことをいいます。
※この場合の解雇とは、事業主都合の解雇や雇止めなどをいい、定年退職や自己都合の退職、契約期間満了による退職は除きます。

対象費用

【奨励金額】
対象労働者※1人につき最大 60万円
1事業者につき 最大200万円

※令和2年4月16日～令和4年3月31日の間に、新型コロナウイルス感染症の影響による事業主都合で解雇された方で、その後市内事業主に正規雇用された時点で鶴岡市内に住所を有する方
（その後も継続して鶴岡市民であることが必要です）