沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業（補助金事業）

対象者

乗合バス、タクシー事業者
補助対象者
令和4年4月1日から9月30日までの間、以下の事業を継続していること。
1.道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1項イに定める一般乗合旅客運送事業の許可を受けた事業者。（乗合バス）
2.道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1項ハに定める一般乗用旅客運送事業の許可を受けた事業者。（タクシー）

貨物自動車運送事業者
補助対象者
県内に住所・本店を有し、以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
1.貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送を行っている事業者
2.新型コロナウイルス感染症流行前における燃油高騰前と現在と比し、売上が減少し、かつ、売上高の燃料比率が増加している事業者
3.対象期間中の燃料費（令和4年4月～9月のうち申請時の月平均額）が、一台当たり1万円以上の事業者
補助対象要件や申請方法等につきましては、下記に掲載している受付要領をご確認ください。

対象費用

〇一般乗合旅客自動車運送事業者（乗合バス）
①補助対象経費
A － B
A:対象期間中（令和４年４月～９月末）の燃料費
B:対象期間中（令和４年４月～９月末）の燃料費を燃料高騰比率（115.7%）で除した額（=A/115.7%）
②基準額
１台当たりの燃料高騰相当額 101,000円×事業者保有台数
補助額等
①、②のうち少ない額

〇一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー）
①補助対象経費
A － B
A:対象期間中（令和４年４月～９月末）の燃料費
B:対象期間中（令和４年４月～９月末）の燃料費を燃料高騰比率（121.2%）で除した額額（=A/121.2%）
②１台当たりの燃料高騰相当額（※１）×事業者保有台数
※１
法人タクシー 45,000円
個人タクシー 17,000円
福祉タクシー 10,000円
補助額等
①、②のうち少ない額

〇貨物自動車運送事業を行っている者（本要綱第２条に該当する事業者に限る。）
①補助対象経費
A － B
A:対象期間中（令和４年４月～９月末）の燃料費
B:対象期間中（令和４年４月～９月末）の燃料費を燃料高騰比率（115.7%）で除した額（=A/115.7%）（但し、期間中の燃料費(一台当たり・月平均額）が１万円以上であること。）
②１台当たりの燃料高騰相当額57,000円××事業者保有台数
補助額等
①、②のうち少ない額