募集終了

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

上限
金額 5 万円

基本情報

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ，特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する支援として，１世帯当たり５万円を給付します。

対象となる世帯
１.住民税非課税世帯
基準日（２０２２年（令和４年）９月３０日）において世帯全員の２０２２年度（令和４年度）の住民税が非課税である世帯
※条例により住民税が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。

２.家計急変世帯
１のほか，予期せず家計が急変し，１の世帯と同様の事情にある（※世帯全員の収入が住民税非課税相当である等）と認められる世帯

３.住民税均等割のみ課税世帯
基準日（２０２２年（令和４年）９月３０日）時点の世帯において２０２２年度（令和４年度）の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成される世帯
※ただし，上記１，２の対象者として給付金を受給済みの場合は対象になりません。

なお，上記いずれも次の場合には支給対象となりません。
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯の場合
・租税条約により住民税の免除を届け出てる方がいる場合

給付額
給付の対象となる１世帯当たり５万円

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