電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和4年度住民税均等割非課税世帯など）に対して、１世帯あたり５万円の給付金を支給します。
また、住民税課税世帯であっても、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）も支給の対象となります。
| 実施機関 | 広島県庄原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 広島県 |
| 対象地域 | 広島県庄原市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年12月1日(木)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
１．非課税世帯分
（１）支給対象者
基準日（令和４年９月３０日）時点で庄原市に住民登録があり、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主
※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外
※また、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は対象外
２．家計急変世帯分
（１）支給対象者
予期せず令和４年１月から令和４年１２月までの家計が急変し、世帯員全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯と同様の事情にある（下記支給要件を参照）と認められる世帯の世帯主
※なお、「予期せず家計が急変」したことには、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月、事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入が減少することがあらかじめ明らかであるものは該当しません。
（２）支給要件
世帯員全員のそれぞれの１年間の収入見込額（※１）又は１年間の所得見込額（※２）が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下であること
（※１）：令和４年１月以降の任意の１か月の収入に12を乗じて得た額）
（※２）：当該収入見込額から１年間の経費等の見込額を控除して得た額）
対象費用
給付金
１世帯あたり５万円
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