愛媛県事業承継計画作成支援事業

対象者

〇補助対象者
以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者

（支援機関）
公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店
本補助事業の「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項で規定する中小企業者のことを指します。

〇補助対象事業
(1)事業承継計画の作成
事業承継計画とは、事業承継の具体的な進め方を定める計画のことです。事業承継計画の作成に当たっては、中小企業庁が公表している「事業承継マニュアル（外部サイトへリンク）」及び「事業承継ハンドブック」をご参照ください。
現在の経営者から次の後継者への事業承継計画の作成する場合に限ります。

(2)事業者の価値やリスクなどに係る調査（デューデリジェンス）の実施

対象費用

対象経費
補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する事業実施に係る専門家への謝金・委託料とします。
補助対象経費には、専門家への顧問料、官公庁等への手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は含みません。
対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額は含みません。

補助率及び補助限度額等
補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。