宮崎県介護現場におけるICT導入支援事業費補助金

対象者

実施主体（対象事業所）
介護保険法に基づく全サービス

対象費用

補助対象経費
(1)介護ソフト
(2)情報端末
(3)通信環境機器等
(4)保守経費等
(5)その他

補助額
以下の方法で算出した額を補助額とする。
補助対象経費の実支出額の合計に補助率「4分の3」又は「2分の1」を乗じた額を算出する。
以下の表に定める職員数に応じた補助上限額と、1.で算出した額を比較して少ない方の額を補助額とする。
なお、補助率4分の3の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要がある。

LIFE標準仕様（注意1）に準拠した介護ソフトを使用してLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。
ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携（注意2）を行なっている又は行うことを予定していること。
文書量半減を実現させる導入計画(注意3)になっていること。

職員数（注意4）　補助上限額
1名以上10人以下　100万円
11名以上20名以下　160万円
21名以上30名以下　200万円
31名以上　260万円

注意1：「科学的介護システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について（その3）」（令和3年10月20日付厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）を指す。
注意2：「データ連携」とは、既存の情報共有システムやデータ連携サービス、ケアプラン連携サービスを利用て、同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間においても居宅サービス計画等のデータ連携を行なっている場合を想定している。
注意3：事業計画において、半減させる文書の種類や具体的な枚数等を明示すること。文書の種類や効果検証の方法等については、「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」を参考にすること。
注意4：導入計画書提出時点における常勤換算方法により算出された人数（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生省令第37号）第2条第8号等の規定に基づいて計算した人数とし、小数点以下は四捨五入するものとする。）とするが、居宅を訪問してサービスを提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員等）及び管理者や生活相談員等の職員については、従事する職務の性質上、実人数（常勤・非常勤の別は問わない）としても差し支えない。