募集終了締切： 2022年12月31日(土)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額 30 万円

基本情報

社会福祉協議会の実施する「総合支援資金(特例貸付)の再貸付」が終了した世帯等や、「緊急小口資金」及び「総合支援金（初回）の特例貸付」をいずれも受けた世帯で、求職活動を行うなど一定の条件を満たす世帯を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

実施機関	福島県福島市
都道府県	福島県
対象地域	福島県福島市
上限金額	30万円
公募期間	2022年10月6日(木)〜12月31日(土)
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

支給要件等
以下の見出し1～4の要件すべてを満たす方が支援金の支給対象者となります。
1.貸付等要件
　社会福祉協議会が実施する「総合支援資金(特例貸付)の再貸付」が終了した、または、「緊急小口資金」及び「総合支援金（初回）の特例貸付」をいずれも受けた世帯などで、総合支援資金(特例貸付)の利用ができない方が対象となります。

　具体的には、以下のいずれかに該当する世帯です。
　　イ.申請月より前に社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の再貸付が終了していること。
　　ロ.申請月が社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の再貸付の最終借り入れ月であること。
　　ハ.総合支援資金(特例貸付)の再貸付を申請したが、申請日以前に不決定となったこと。
　　ニ.総合支援資金(特例貸付)の再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関(福島市生活福祉課)への相談を行ったものの、支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと。
　　ホ.申請月より前に社会福祉協議会が実施する「緊急小口資金」及び「総合支援金（初回）の特例貸付」の最終借入月（緊急小口資金の場合は借入月）が到来していること。
　　ヘ.申請月が社会福祉協議会が実施する「緊急小口資金」及び「総合支援金（初回）の特例貸付」の最終借入月（緊急小口資金の場合は借入月）であること。
　これらの貸付等要件に該当する方につきましては、社会福祉協議会より情報提供があり次第、順次、手続き案内通知を郵送させていただいております。

2.収入要件
　申請月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計が収入基準額以下であること。
　・単身世帯：11万7千円
　・2人世帯：16万6千円
　・3人世帯：20万4千円
　・4人世帯：24万1千円
　・5人世帯：27万9千円
　6人世帯以上の方はお問い合わせください。

3.資産要件
　預貯金等の合計が、基準額の6倍(該当額が100万円を超える場合は100万円)以下であること。
　・単身世帯　：48万6千円
　・2人世帯　　：73万8千円
　・3人世帯　　：94万2千円
　・4人以上世帯：100万円
　
4.求職活動要件等（要件緩和中）
次のいずれかに該当すること。
　イ.公共職業安定所に求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
　　・月1回以上、生活困窮者自立支援金受付窓口の面接等の支援を受ける。
　　・月2回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける。（当分の間、月1回以上に緩和）
　　・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。（当分の間、月1回以上に緩和）

　ロ.生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

対象費用

支給額、支給期間
支給額及び期間は以下のとおりです。

支給額
　・単身世帯： 6万円/月
　・2人世帯： 8万円/月
　・3人以上：10万円/月

支給期間
最大三か月間

福島県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。